兵庫県 令和8年度 起業家支援事業 完全ガイド
兵庫県 公益財団法人ひょうご産業活性化センター
令和8年度
起業家支援事業
完全ガイド
ビジネスプラン募集要項｜一般・ふるさと・若者・社会的事業 全4枠
助成上限（起業等に要する経費）
最大100万円
助成率（対象経費の２分の１）
1/2
申請締切（令和8年）
6/22
申請から受取までのスケジュール
相談
申請前（必須）
事前相談
商工会・商工会議所 または よろず支援拠点で相談し、申請書を確認してもらう
提出
令和8年 4月17日（金）〜 6月22日（月）16時必着
申請書提出
①オンライン入力・送信　②書面（持参または郵送）の両方が必要
審査
7月〜9月
①書面審査　→　②ヒアリング審査
書面審査通過者のみヒアリング審査へ。本人のみ参加可（代理・同席不可）
決定
9月下旬頃
助成事業決定・通知
採択後、10〜11月頃に助成金交付申請書を提出
実施
令和8年4月1日〜令和9年1月31日
助成事業の実施期間
この期間に契約・発注・納品・支払いがすべて完了した経費のみ対象
報告
令和9年2月10日（水）厳守
実績報告提出　→　助成金交付
期限遅れ・証拠書類不備は全額不交付のリスクあり。令和9年3月末までに支払い
4つの申請枠と対象者
FRAME 01
一般事業枠
起業第二創業
兵庫県内で起業・第二創業する意欲ある方。令和7年4月1日〜令和9年1月末までに起業・第二創業予定。5年以上事業継続の意思が必要。
FRAME 02
ふるさと・事業承継枠
移住起業事業承継
県外から兵庫県内へ移住して起業・第二創業する方、または地域おこし協力隊として活動し事業承継する方。起業等経費＋空き家活用＋移住経費の合計で最大300万円の助成が可能。
FRAME 03
若者枠
30歳以下デジタル活用
申請日時点（令和8年4月1日）で30歳以下の方が対象。デジタル技術（EC・SNS・AI・クラウド等）を活用した起業・第二創業が要件。
FRAME 04
社会的事業枠
起業のみ課題解決
地域課題（まちづくり・子育て・介護・環境等）の解決に取り組む事業者。第二創業は対象外。令和8年4月1日〜令和9年1月末の起業に限る。
助成率・助成限度額
助成率：対象経費の 1/2 以内　｜　備品・工事は単価（税抜）50万円未満のみ対象
①起業等に要する経費（全枠共通）100万円
②空き家活用に要する経費（要件あり）+100万円
③移住に要する経費（ふるさと枠のみ）+100万円
✅ 通常は①のみで最大100万円。②+③すべて該当する「ふるさと・事業承継枠」で空き家活用＋移住を行う場合のみ最大300万円。
助成対象経費（主な対象・対象外）
🏢事務所開設費
  • 事業用の賃料・共益費
  • 店舗・倉庫・駐車場の賃料
  • 改装工事費（契約〜完了が期間内）
🖥️備品費
  • 事業に不可欠な備品（単価1万円以上・耐用年数1年以上）
  • ソフトウェアリース料
  • 設置・送料も対象
👨‍💼専門家経費
  • 税理士等の事務指導・プラン策定
  • 調査・分析・設計・製作等の外注費
  • 専門家の交通費・宿泊費（公共交通のみ）
📢事業費
  • HP作成・広告掲載・チラシ・展示会出展料
  • 通信費・光熱水費・クラウドサービス料
  • 商工会・商工会議所入会金・年会費
⛔対象外（主なもの）
  • 単価50万円以上の備品・工事・HP等
  • 自動車・携帯電話・消耗品
  • 商品仕入・人件費・代表者の旅費
  • 敷金・礼金・税金・1万円未満手数料
  • 親族・従業員への発注
  • 1月購入（2月引落し）のクレカ払い
🏠空き家活用経費
  • 雨漏り補修（屋根・天井・壁・床）
  • 台所・浴室・便所等の設備更新
  • 劣化箇所の補修・付随する解体費
  • 築20年以上・6ヶ月以上空き家が条件
選定基準（審査のポイント）
1
新規性・独創性・優位性
他にない独自のビジネスアイデアか・競合と比べた優位性があるか
2
市場性（成長性）
対象市場の規模・成長性・需要があるか。データ・数値で裏付けられているか
3
マーケティング戦略（継続性）
誰に・何を・どうやって売るかが明確か。5年継続できる計画があるか
4
地域経済活性化への波及効果
地域雇用・地場産業・地域コミュニティへの貢献が見込めるか
5
経営者の資質
ヒアリング審査で本人が計画内容を十分に理解・説明できるか
6
社会的事業の内容〔社会的事業枠のみ〕
社会性・必要性・事業性・デジタル技術の活用の4点が審査される
申請前に必ず確認！重要注意事項
🚨
過去の受給者は申請不可
県・センターの起業家支援事業等で過去に補助金を受けた方は応募できません。
🚨
フランチャイズ・代理店は対象外
FCや販売代理店契約に基づく起業はすべての枠で助成対象外です。
⚠️
期間外の経費はすべて対象外
令和8年4月1日〜令和9年1月31日の間に契約・発注・納品・支払いがすべて完了していること。
⚠️
ヒアリングは本人のみ参加
代理出席・家族・共同経営者・通訳の同席は不可。審査前に本人確認あり。
📋
5年間の書類保存義務
助成金交付年度の翌年度から5年間（令和14年3月末まで）関係書類を保存すること。
📋
売上・雇用の報告義務（5年間）
採択後5年間、売上高・雇用者数等を毎年報告する義務があります。違反時は取消の場合も。
📝
備考：申請書類の作成環境について（応募資格⑷）
申請書はWord・Excelの所定様式に入力して提出。手書き不可。募集要項4⑷に「WINDOWS以外のOSでは書式が崩れる可能性があるため不可」と明記されています。Mac・iPadのみの方は要注意。

📮 申請の流れ・お問い合わせ

まず地元の商工会・商工会議所またはよろず支援拠点へ事前相談（必須）
問合せ先：公益財団法人ひょうご産業活性化センター 創業推進部 新事業課
TEL：078-977-9072　E-Mail：shinjigyo@staff.hyogo-iic.ne.jp

申請書ダウンロード：https://web.hyogo-iic.ne.jp/guide/joseikin
申請締切
R8.6.22
16:00
必着（厳守）
※本インフォグラフィックは令和8年度募集要項（公益財団法人ひょうご産業活性化センター）をもとに作成しています。
最新情報・詳細は必ず公式の募集要項をご確認ください。内容は年度ごとに変更される場合があります。