補助上限額が4倍に！
賃金引上げ枠を活用することで、販路開拓への投資規模を劇的に拡大できます。インボイス特例との併用で、その効果はさらに高まります。
赤字事業者向け特別措置：逆境をチャンスに
業績が赤字の事業者には、補助率の引き上げと採択での優遇という手厚い支援が用意されています。確定申告書で赤字を証明することが条件です。
2つの大きな優遇
① 補助率が 2/3 → 3/4 にUP！
自己負担が軽減され、より少ない資金で事業に取り組めます。
② 審査で加点！採択で有利に
「赤字賃上げ加点」が適用され、採択の可能性が高まります。
賃金引上げ枠の基本要件
要件: 事業場内最低賃金を申請時より +50 円以上UP
報酬: 補助上限額が 200万円 に
リスク: 要件未達で補助金ゼロ
計画的な賃上げにより、最大の補助額を狙う戦略的選択肢です。
最重要ポイント：オール・オア・ナッシングの罠
賃金引上げ枠を申請しますか？
YES → 要件達成
最大200万円
補助金獲得！
YES → 要件未達成
0円
補助金全額不交付！
⚠️ 要件未達の追加ペナルティ
正当な理由なく要件未達の場合、補助金がゼロになるだけでなく、その後18ヶ月間、以下のような主要な国の補助金申請で大幅な減点を受ける可能性があります。
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 中小企業省力化投資補助事業など
「事業場内最低賃金」の正しい計算方法
算出ミスは補助金不交付に直結します。全ての給与体系を「時間換算額」に統一し、最も低い従業員の時給を特定することが重要です。特定したら電子申請システムで入力します
✅ 賃金に含めるもの
- ✔ 基本給
- ✔ 役職手当・職務手当など毎月固定の諸手当
❌ 賃金に含めないもの
- ✖ 時間外・休日・深夜手当
- ✖ 通勤手当、家族手当
- ✖ 精皆勤手当
- ✖ 賞与（ボーナス）
- ✖ 臨時に支払われる賃金（結婚祝賀金など）
申請から報告までのロードマップ
1
申請時：必要書類の準備
電子申請システムで「賃金引上げ特例」を選択し、以下の書類をアップロードします。
① 賃金台帳の写し
- 申請する直近1ヶ月分
- 役員・専従者を除く全従業員分
② 雇用条件がわかる書類の写し
- 雇用契約書、労働条件通知書など
- 全従業員分が必要
③【赤字事業者のみ】赤字証明書類
- 法人：法人税申告書(別表一・四)
- 個人：所得税確定申告書(第一表)
2
交付決定後 補助事業実施
計画に沿って販路開拓等の事業を実施します。この期間中に、実際に賃金の引き上げを完了させる必要があります。
3
実績報告時
事業完了後、賃上げを証明するために以下の書類を提出します。
- 賃上げ後の賃金台帳の写し
- 賃上げ後の雇用契約書など