【大前提】
すべてはここから始まる
この補助金を申請するには、まず絶対的な必須要件をクリアしなければなりません。それは「特定創業支援等事業」の支援を受け、その証明書を手にすることです。
1. 「特定創業支援等事業」の支援を受ける
地域の商工会・商工会議所などで実施
2. 市区町村から「証明書」を発行してもらう
取得には支援開始日から起算して１か月以上要します。自治体によってはさらに時間を要することも、、、
🎉 ようやく申請資格GET！
この証明書がなければ、どんなに素晴らしい事業計画も審査の土俵に上がれません。申請を決めたら、まずはお住まいの自治体に問い合わせ、証明書発行の手続きを最優先で進めましょう。
【ポイント 1】
「事業開始」の証明には「売上実績」が必須
この補助金は「創業予定者」を対象としていません。「事業を開始した」と認められるには、たとえ小規模でも具体的な「売上実績」が不可欠です。
❌
対象外のケース
- これから事業を始める予定
- 開業届を出しただけで売上ゼロ
- 事業計画だけが完成している
✅
対象となるケース
- すでに事業を開始し、小規模でも売上実績がある
- その実績を売上台帳で証明できる
提出必須：売上台帳
決算期を一度も迎えていない創業者は、「開業以降売上が発生していることを証する売上台帳」の写しを提出する必要があります。
つまり、申請時点で「売上ゼロ」では要件を満たせません。顧客を見つけ、サービスを提供し、その対価を得て初めて、支援の対象となるのです。
【ポイント 2】
資金計画は必須！「補助金は後払い」です
これが創業者にとって最もシビアな現実です。補助金は採択されたらすぐにもらえるわけではありません。事業にかかる経費は、すべて一旦、自己資金で立て替える必要があります。
1. 採択決定
補助事業のスタートライン！
2. 経費を全額、自己資金で支払う【最重要】
例：150万円の設備投資なら、まず150万円を自社で支払う。
3. 補助事業を完了させる
計画した販路開拓などをすべて実行。
4. 実績報告と検査
経費の証拠書類をすべて揃えて提出。事務局の厳しいチェックが入る。
5. 補助金入金
すべての手続き完了後、数ヶ月を経てようやく補助金が振り込まれる。
この間の運転資金に加え、補助事業費を全額立て替えられるだけの資金計画がなければ、せっかく採択されても事業を実行できず、最悪の場合「交付取消」となります。