この補助金、ひと言でいうと？
貴社の「新たな顧客をつかむ挑戦」を国が力強くサポートする制度です。販路開拓や生産性向上のための投資費用の一部が補助されます。
通常枠の補助上限額は
50万円
（補助対象経費の3分の2以内）
Q. 私の会社は対象になる？
「小規模事業者」の定義は従業員数で決まります。
常時使用する従業員数が以下の人数であれば対象です。
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業 (宿泊・娯楽業除く) |
5人以下 |
| サービス業のうち 宿泊業・娯楽業 |
20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※「常時使用する従業員」に含まれない方
- 会社の役員（従業員兼務役員は除く）
- 個人事業主本人および同居の親族従業員
- 育児・介護・傷病休業中の社員
- 労働時間が正社員の3/4未満のパートタイム労働者
◎ 対象となる主な事業者
- 法人（株式会社、合同会社など）
- 個人事業主（商工業者）
- 一定の要件を満たすNPO法人
× 対象とならない主な事業者
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷のみの農業者
- 医療法人、学校法人など
- 未開業の創業者
⚠️ その他の主な対象外要件（事業内容）
国の他の補助金との重複
国の他の補助金と同一・類似内容の事業は対象外です。介護報酬や診療報酬が適用されるサービスも、重複と見なされる場合があります。
短期的な売上が見込めない事業
事業終了後、約1年以内に売上につながらない事業（試作品開発のみ等）は対象外です。
公的支援に馴染まない事業
射幸心を煽る、または公序良俗に反する事業（マージャン店、性風俗店等）は対象外です。
Q. いくらもらえるの？
基本は使った経費の3分の2が補助されます。さらに、特定の条件を満たすと補助金の上限額が大幅にアップします！
補助率3分の2：自己負担は3分の1
特例適用で補助上限額が最大250万円に！
インボイス特例
免税事業者からインボイス発行事業者になった方 ＋50万円
賃金引上げ特例
事業場内最低賃金を+50円以上アップする方 ＋150万円
🚨最重要注意点
特例の要件を申請後に満たせなかった場合、基本の50万円も含め、補助金は全額不交付となります。申請は慎重に！
申請パターン別 補助上限額の比較
下の凡例をクリックすると、グラフの表示/非表示を切り替えられます。
Q. 何に使えるの？
新しいお客様を増やすための挑戦と、その挑戦をスムーズに進めるための業務改善にかかる費用が対象です。
機械装置等費
製造用機械、POSレジなど
広報費
チラシ作成、新聞広告など
ウェブサイト関連費
ECサイト構築、WEB広告など（※上限あり）
展示会等出展費
出展料、関連運搬費など
旅費
展示会参加のための交通・宿泊費
新商品開発費
試作品開発、パッケージデザイン
借料
事業に必要な機器のレンタル料
委託・外注費
店舗改装、デザイン依頼など
特に注意！補助対象外となる経費の代表例
（他にも様々ございます。事前に必ず公募要領をご覧ください）
汎用性が高い事務機器
パソコン、タブレット、プリンター、およびそれらの周辺機器（モニター、ルーター等）は対象外です。
車両・移動手段
自動車（作業用特殊車両を除く）、バイク、自転車は対象外です。
単純な買い替え
新たな販路開拓に繋がらない、単なる老朽化した設備の取替え更新は対象外です。
販売する商品そのもの
自社で販売・賃貸するための商品の仕入れ（見本品含む）は対象外です。
申請から入金までの重要スケジュール
④電子申請、⑥交付申請、⑨実績報告の各段階で補助金事務局による審査があります。
GビズID取得
電子申請に必須です。取得に数週間かかる場合があるため、すぐに手続きを開始しましょう。
事業計画作成
自社の課題を分析し、具体的な販路開拓の計画を立てます。
この計画書の出来栄えが採択を大きく左右する最重要ポイントです。
2025年11月18日(火) まで
様式4 発行依頼
地域の商工会・商工会議所に計画を相談し、「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼します。申請締切より早いので最優先で対応！
2025年11月28日(金) 17:00 締切
電子申請
様式4を含む全ての必要書類を、電子申請システムで提出します。
採択発表
審査結果が発表されます。
～2027年1月29日(金) まで
交付申請（見積提出）
採択後、計画経費の見積書等を提出し、金額の妥当性について審査を受けます。
交付決定
この通知日以降に、初めて事業の発注・契約が可能になります。
交付決定日 ～ 2027年2月26日(金)
補助事業の実施
計画書に記載の事業を実行し（発注・納品・支払・集客/PR）、経費は一旦全額立て替えます。
最終期限：2027年3月10日(水)
実績報告
証拠書類を揃えて実績報告書を提出します。事業完了から30日以内、または最終期限のいずれか早い日までに提出が必要です。
補助金入金
報告書が審査され、補助金額が確定した後、指定口座に振り込まれます。