持続化補助金＜創業型＞第3回の衝撃！「創業1年以内」へ短縮も、開店準備中の申請が可能に

創業期のステップアップを支える「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」。

2026年1月に発表された第3回公募では、制度の根幹に関わる「対象者の定義」が劇的に変化しました。

従来まで「創業3年以内だからまだ大丈夫」と油断していたら、今回から対象外になっていた……という悲劇が起こる一方で、これまで対象外だった「オープン前」の方にチャンスが広がるなど、明暗が分かれる内容となっています。

申請を検討中の方が必ずチェックすべき、「創業期の期間短縮」と「未開業者の適用」の2大ポイントを徹底解説します。

1. 【要注意】対象が「創業3年以内」から「創業1年以内」へ大幅短縮

第3回公募における最大の変更点は、対象となる事業者の創業時期が大幅に絞り込まれたことです。

具体的には、公募締切日から起算して過去1年以内に開業・設立した事業者でなければ、申請すらできません。また、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日も、同様に過去1年以内である必要があります。

「創業2年目だから余裕を持って次回申請しよう」と考えていた方は、今回の第3回がラストチャンス、あるいは既に手遅れという可能性があります。まずは自身の登記簿や開業届の「設立・開業日」を至急再確認してください。

期間が短縮された一方で、大きなチャンスも生まれました。これまでは「申請時点で事業を開始していること」が原則でしたが、第3回からは「準備中」の段階でも対象になり得ることが明記されました。

創業間もなく、まだ実際に商品やサービスを提供していない以下のようなケースでも、補助対象となり得ます。

つまり、「これから商売を始めるための設備投資や宣伝費」として補助金を活用できるようになったのです。

準備中の段階で申請できるようになった反面、非常に厳しい条件も付加されています。

期限内の事業開始が必須： 補助事業終了（2027年6月30日）までに、必ず商品またはサービスの提供を開始し、事業活動をスタート（売上を計上）させなければなりません。
未開始なら交付なし： この要件を満たさない場合、補助金は一切交付されません。
遡っての取り消しも： 補助金交付後に、実は事業活動が行われていなかったことが判明した場合には、交付決定が取り消されます。

「補助金をもらってからゆっくり準備しよう」というスケジュール感では間に合わないリスクがあるため、確実なオープン計画が求められます。

今回の変更をまとめると、「ターゲットは創業1年以内のガチの初心者に絞るが、その代わりオープン前でも応援する」という事務局の強いメッセージが読み取れます。

いずれにせよ、「創業1年以内」という枠はあっという間に過ぎ去ってしまいます。

少しでも検討されているなら、まずは地域の商工会・商工会議所へ相談に行き、申請に必要な「事業支援計画書（様式4）」の発行に向けた準備を始めましょう！

本記事の内容は2026年1月28日公開の公募要領（第6版）に基づいています。最新情報は事務局公式サイトをご確認ください。